会社のお金で資格を取ったあとに退職する場合、「会社から費用を請求されないかな」と不安になる方も少なくありません。
結論からお伝えすると、会社の指示で仕事に必要な資格を取った場合、その費用は本来会社負担と考えられるため、退職時に返還を求められても、原則として応じる必要はありません。
ただし、資格の種類や契約の内容によっては、返還が必要になる例外ケースもあります。
今回は、退職時の資格費用返還について、基本的な考え方をわかりやすく解説します。
会社のお金で取った資格の取得費用
会社の指示で受けた資格や講習は、会社が仕事を進めるための「必要経費」です。
退職を理由に従業員へ請求することはできません。
労働基準法16条「賠償予定の禁止」
労働基準法第16条では、会社が従業員に対して「途中で辞めたら違約金を払う」「資格費用を返す」といった約束をあらかじめ交わすことを禁止しています。
就業規則や念書に「1年以内に辞めたら返還」と書いてあっても、こうした取り決めは無効になる可能性が高いです。
返還が必要になることもある？例外のケース
ただし、すべてのケースで返還が不要になるわけではありません。
例外的に返還が認められる可能性があるのは、資格取得費用が会社負担ではなく、会社から本人への貸付けとみられる場合です。
たとえば、会社がお金を立て替えるのではなく、個人に費用を貸し、その後一定期間働けば返済を免除するという内容で合意しているケースです。
次のような事情がそろうと、返還が必要と判断される可能性があります。
📌 判断されやすい点
- 業務との関係が薄く、本人の希望で取得した資格である
- 受講するかどうかを本人が自由に選べた
- 費用について貸付けの契約がはっきりしている
- 一定期間勤務すれば返済を免除する条件が無理のない内容である
【事例】フォークリフト講習の費用を返してほしい社長さん
先月退職した社員に、会社の費用でフォークリフトの資格を取ってもらいました。
受講中の日当も支給しています。
1年もたたずに辞めてしまったので、講習費を返してもらえないかと思っているのですが、可能でしょうか。
(筆者)
その資格は、仕事で必要だったために取ってもらったのでしょうか。
はい。倉庫でフォークリフトを使う作業があるので、会社から取得をお願いしました。
（筆者）
それなら、業務に必要な資格を会社の指示で取ったケースと考えられます。
では、本人に返してもらうのは難しいのでしょうか。
（筆者）
はい。業務命令で取得した資格であれば、退職を理由に講習費などの返還を求めるのは難しいと思います。
厚生労働省も、資格取得費用を会社が負担し、一定期間内に辞めたら返還させる仕組みは、労働基準法16条の違反になる可能性があるとしています。
そうなんですね。費用をかけたのに早く辞められると、正直もったいないと感じてしまって。
（筆者）
辞めたら回収するということではなく、長く働きたいと思える職場づくりをして頂ければと思います。
まーちゃんのひとりごと
求人票を見ていると、「資格取得は会社負担」「資格取得支援制度あり」という言葉を、よく見かけますよね。多くの会社が、社員のために制度を用意してくれています。
ただ、注意しなければならないのは「会社負担」「支援制度」という言葉の中に込められている内容は、会社によって少しずつ違うということです。
実際にどんな資格が対象なのか、どんな条件のかは、会社ごとにニュアンスが異なります。
気になる求人があれば、面接や入社前の機会に、資格取得支援の内容について、少し踏みこんで聞いてみてください。
「制度の対象になる資格の範囲」や「もし途中で退職した場合はどうなるのか」など、聞いておくと入社後も安心して制度を活用できると思います。
まとめ
最後に大切なポイントのおさらいです。
- 会社の命令で取った資格は、会社負担として扱われるのが基本です。
- 辞めたら返還という約束は、法律上問題になることがあります。
- 自分の希望で費用を借りた場合は、条件によって返済が必要なケースもあります。
資格は、これからのキャリアを支える大切な財産です。
もし会社との間でトラブルになりそうなときは、労働局の総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談すると安心です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
🌱退職時に役立つ記事です👇
参考元：
・厚生労働省 労働者の資格取得費用の負担及び損害賠償責任の制限
・厚生労働省 スタートアップ労働条件
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