転職活動をしていると、「少しくらい職歴を良く見せても大丈夫だろう」「空白期間を隠したい」と考えてしまう人もいるかもしれません。
しかし、経歴詐称は内容によっては大きなトラブルにつながる可能性があります。
とはいえ、経歴詐称が発覚したからといって、必ず解雇になるわけではありません。
重要なのは、その内容が会社の採用判断にどの程度影響したかという点です。
この記事では、経歴詐称とは何か、どのような場合に問題となるのかについてわかりやすく解説します。
経歴詐称とは？
経歴詐称とは、就職や転職の際に提出する履歴書や職務経歴書などに、事実と異なる内容を記載したり、面接で事実と異なる説明をしたりすることです。
代表的な例としては次のようなものがあります。
- 卒業していない学校を卒業したと記載する
- 勤務していない会社で働いていたことにする
- 保有していない資格を持っていると申告する
- 管理職経験がないのにあったように記載する
- 勤務期間を長く見せるため、入社日や退職日を変える
採用担当者は応募書類を重要な判断材料としているため、事実と異なる情報があると採用の公平性が損なわれます。
特に学歴・職歴・資格などは採用の可否に直接関わることが多く、経歴詐称が問題視されやすい項目です。
経歴詐称なぜバレる？
「昔のことだから分からないだろう」と考える人もいますが、実際にはさまざまな場面で発覚しています。
- 源泉徴収票や雇用保険手続き
年末調整で提出する源泉徴収票や、入社時の「雇用保険被保険者証」の提出により、前職の社名・勤務時期・給与状況が判明します。
履歴書の内容と食い違っていると確認を求められます。 - 資格証明書の提出
資格が必要な職種では、合格証明書や資格証の提出を求められます。
保有していない資格を記載していた場合は、この時点で発覚します。 - 実際の業務能力
管理職経験や専門業務の経験を偽っていた場合、仕事を進める中で経験不足が明らかになります。特に即戦力として採用された場合は、入社後の仕事ぶりから疑われるケースが少なくありません。
バレると解雇になるのか
結論からいうと、経歴詐称が発覚しても必ず解雇になるわけではありません。
会社が解雇できるかどうかは、経歴詐称の内容や程度によって判断されます。
解雇が認められるかどうかは、次のような点から総合的に判断されます。
- その経歴が、採用条件や業務内容に関わるものだったか
- 事実と異なる内容の程度（期間のズレか、経歴そのものの捏造か）
- 意図的で悪質だったか、単純な記載ミスだったか
- 会社が真実を知っていたら採用していたといえるか
空白期間や短期離職を隠すと経歴詐称になる？
「空白期間を隠したい」「短期間で辞めた会社は書きたくない」と悩む人は少なくありません。
１．空白期間を隠そうとしたときに問題が起こる
仕事をしていなかった期間があること自体は珍しいことではありません。
転職活動が長引いたり、家族の介護や病気療養、資格取得の勉強をしたりするなど、空白期間が生じる理由は人それぞれです。
問題になるのは、空白期間を隠そうとして実際には働いていない期間まで勤務していたように記載するケースです。
たとえば、退職後の半年間を隠すために前職の勤務期間を長く記載すると、経歴詐称と判断される可能性があります。
２．職歴を書かないとどうなるか
短期間で辞めた会社を職歴から省いた場合、「記載漏れ」ではなく「職歴を偽った」と受け取られる可能性があります。
雇用保険の加入記録などから、過去の勤務先が判明し、入社後に問題となるケースもあります。
さらに、面接で職歴について質問された際に事実と異なる説明をすると、経歴詐称と見なされるリスクが高まります。
職歴に載せるかどうか迷う場合は、事実を正確に書いたうえで、退職理由を前向きに説明するのが安全です。
【事例】経歴を少し良く見せたい
前職を半年で辞めたのですが、印象が悪くなりそうで、履歴書には「1年勤務した」と書こうか迷っています。
問題になりますか?
（筆者）
事実と違う内容を書くと、発覚したときに会社との信頼関係に影響する可能性があります。
すぐに処分になるとは限りませんが、「ほかにも盛っているのでは」と疑われるのが一番のリスクです。
やはり正直に書いた方がいいのですね。面接ではどう説明すればいいでしょうか。
（筆者）
短期間で辞めた事実は認めたうえで、前職の悪口は言わず、今後の意欲につなげましょう。
たとえば、次のように伝えます。
「前職は半年で退職しました。業務内容に入社前のイメージとのズレがあり、キャリアを見つめ直した結果の決断です。この経験を通して、自分が仕事に求めるものを改めて整理できました。御社では長く働きたいと考えています。」
このように、事実を認めたうえで前向きな姿勢を示すと、印象は大きく変わります。無理に経歴を良く見せるより、誠実に伝えるほうが評価されることも多いですよ。
まーちゃんのひとりごと
「応募条件に合うように、勤務期間を少し長く書きたい」「短期間で辞めた会社は書かない方がいいでしょうか」。
ハローワークで、求職者の方からこのようなご相談をお聞きしました。
仕事探しをしていると、自分の経歴に自信が持てなくなったり、不利になるのではないかと不安になったりするものです。
しかし、大切なのは、経歴を良く見せることではなく、事実を正確に伝えることです。
実際、採用担当者の方々からは「職歴の長短だけでなく、正直に話してくれる人かどうかも見ている」というお話をうかがっていました。
まとめ
経歴詐称とは、学歴・職歴・資格などについて事実と異なる内容を申告することです。
経歴詐称が発覚した場合でも、必ず解雇になるわけではありません。
しかし、採用判断に重大な影響を与える内容であれば、解雇や懲戒処分につながる可能性があります。
経歴に不安な点があったとしても、隠したり偽ったりするより、理由を正直に説明した方が、よい結果につながることも少なくありません。
ありのままの経験と誠実な姿勢で向き合うことが、安心して働ける職場との出会いにつながるはずです。
よくある質問（Q&A）
Q. 経歴詐称に時効はありますか？
💡「何年たてば問題にならない」というルールはありません。
しかし、発覚までに長い期間が経過している場合は、その間の勤務実績なども考慮されるため、解雇や懲戒処分の妥当性が慎重に判断されます。
Q. 試用期間中に発覚した場合はどうなりますか？
💡 試用期間中に経歴詐称が判明した場合は、本採用が見送られる可能性があります。
ただし、詐称の内容や会社への影響によって判断されるため、すべてのケースで同じ対応になるわけではありません。
Q. 空白期間があるだけで不利になりますか？
💡 空白期間がある方は珍しくありません。
その期間に何をしていたか（療養、資格取得、家族の事情など）を、事実に沿って説明できれば過度に心配する必要はありません。
ハローワークでの求職活動の進め方
応募に向けて、あわせて読んでくださいね。👇
参考元：
・東京労働局 しっかりマスター 労働基準法 解雇編
・確かめよう労働条件 面接での虚偽回答は、内定取消の理由になりますか？
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