「派遣で働いているけれど、この先ずっと同じ職場にいられるのかな」
「3年たったら辞めなければいけないって本当？」
派遣という働き方は、自分に合った仕事を選びやすく、さまざまな職場を経験できる魅力があります。
その一方で、契約の更新や期間の区切りに不安を感じる方が多いのも事実です。
派遣という働き方には「3年ルール」や「雇用安定措置」という仕組みがあります。
この記事では、派遣で働くうえで知っておきたい基本についてわかりやすく解説します。
派遣で働くということ
派遣とは、働く人が「派遣会社（派遣元）」と雇用契約を結び、実際の仕事は「派遣先の会社」で行う働き方です。
ここで大切なのは、お給料を支払い、雇用の責任を負うのは派遣会社だという点です。
仕事の指示は派遣先から受けますが、雇っているのは派遣会社になります。
この2つの関係を押さえておくと、トラブルや困りごとがあったときに「誰に相談すればよいか」が判断しやすくなります。
派遣の働き方には、大きく分けて次の種類があります。
- 登録型派遣：仕事がある期間だけ派遣会社と契約する形式。あらかじめ契約期間が決まっています。
- 常用型派遣：派遣会社と期間の定めのない（無期）契約を結ぶ形式。派遣先での仕事がない期間もお給料が出るのが特徴です。（派遣会社の別業務に就く、研修を受けるなど）
派遣の「3年ルール」とは？
派遣で働くうえでよく耳にするのが「3年ルール」です。
これは2015年の労働者派遣法改正で導入された仕組みで、「同じ事業所の同じ部署（課など）で働けるのは、原則として最長3年まで」という制限のことを指します。
「なぜ3年で区切られてしまうの？」と疑問に思うかもしれません。
このルールの目的は、派遣という不安定な立場のまま長期間働き続けることを防ぎ、キャリアアップや安定した雇用につなげることにあります。
ただし、すべての方がこのルールの対象になるわけではありません。
たとえば次のような方は対象外となります。
- 派遣会社と無期雇用契約を結んでいる方
- 60歳以上の方
- 日数限定の業務や、期限が明確に決まっているプロジェクト業務に就いている方
- 産前産後休業、育児休業、介護休業等で休業している人の代替の方
雇用安定措置とは？3年ルールとのセットで理解しよう
3年という上限があると、「3年たったら突然仕事がなくなるのでは」と心配になりますよね。
そこで、3年ルールとセットで定められているのが「雇用安定措置」という派遣会社の義務です。
同じ部署で3年働く見込みとなった派遣の方に対して、派遣会社は次の4つのうち、いずれかの措置を講じなければなりません。
- 派遣先への直接雇用の依頼：派遣先の会社に対して「直接雇ってもらえませんか」とお願いする
- 新しい派遣先の提供：条件が合理的な、新しい派遣先を紹介する
- 派遣会社での無期雇用：派遣会社自身が、期間の定めのない社員として雇用する
- その他の安定した雇用の継続措置：紹介予定派遣（将来的に直接雇用されることを前提とした派遣）など
なお、同じ部署で1年以上3年未満働く見込みの方についても、同様の措置を取ることが派遣会社の「努力義務」とされています。
大切なのは、これらの措置が「あなたの希望を聞いたうえで進められる」ということです。
「自分は今後どんな働き方を望んでいるのか」を整理し、早めに派遣会社の担当者へ伝えておくことが大切です。
【事例】雇用安定措置を知っていますか？
実際によくあったご相談を、会話形式でご紹介します。
あと半年で3年なんです。契約が終わったら、仕事がなくなるんでしょうか…
（筆者）
派遣会社の担当の方から今後についてお話はありましたか？
いえ、まだ何も聞いていなくて…
（筆者）
3年に近づくと、派遣会社には『雇用安定措置』を行う義務が出てきます。
今の職場で直接雇用を目指したいのか、別の派遣先を探したいのか、まずはご自身の希望を担当者の方に伝えてみてください。
メールなど、記録に残る形で送っておくのがおすすめですよ。
自分から希望を言ってもいいんですね。
少し気が楽になりました。
（筆者）
もちろんです！
あなたの働き方に関わる大切なことですから、早めに伝えてくださいね。
まーちゃんのひとりごと
33年間ハローワークの窓口の経験で感じたのは、「制度を知っているかどうか」で不安の大きさがまるで違うということです。
派遣で働く方の中には、「自分は立場が弱いから」と、聞きたいことや主張したいことを我慢してしまう方がたくさんいらっしゃいました。
ですが、法律やルールは働くあなたを守るために作られています。
制度を知っておくだけで、いざというときに「担当者に相談してみよう」と一歩を踏み出すきっかけになります。
どうか一人で抱え込まず、困ったときは相談できる場所や制度があることを思い出してくださいね。
まとめ
派遣で働くときに「ここだけは知っておきたい」という点を簡潔にまとめました。
- 派遣では、雇用の責任を負うのは「派遣会社（派遣元）」
- 同じ部署で働けるのは、原則として最長3年まで（無期雇用の方などは対象外）
- 3年に達する見込みの方には、派遣会社が「雇用安定措置（4つの措置のいずれか）」を取る義務がある
- 自分の今後の希望は、早めに文書などで担当者へ伝えておく
よくある質問 （Q&A）
Q1. 雇用安定措置は、自分から頼まないと受けられませんか？
💡派遣会社には措置を行う義務があり、本来は派遣会社側から希望をヒアリングして進めるのが基本です。
ただ、次の準備には時間がかかるため、自分から早めに希望を伝えておくとスムーズで安心です。
Q2. 雇用安定措置を受ければ、必ず正社員（直接雇用）になれますか？
💡必ずではありません。
「直接雇用の依頼」は4つの措置のうちの1つであり、実際に採用するかどうかは派遣先の判断となります。
断られた場合でも、新しい派遣先の紹介や派遣会社での無期雇用など、別の選択肢で雇用が継続されるよう調整が行われます。
Q3. 派遣会社が何もしてくれない場合はどうすればいいですか？
💡まずは担当者に、雇用安定措置についてどうなっているか文書やメールで問い合わせてみましょう。
それでも誠実に対応してもらえない場合は、都道府県労働局 需給調整事業関係業務担当窓口へご相談ください。
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参考元：厚生労働省 派遣で働く皆様へ
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