会社から「関連会社へ転籍してほしい」と打診されたら、みなさんはどう感じるでしょうか。
「断ったら解雇されるのでは？」「給料や待遇はどうなるのだろう？」と不安になる方も多いと思います。
「転籍」は配置転換や異動とは根本的に異なります。
転籍は、現在の会社との雇用関係を終了させ、新しい会社と契約を結び直すという非常に大きな手続きです。
安易に同意してしまうと、あとから「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。
この記事では、転籍の基本的な仕組みや本人の同意が必要な理由、そして打診された際に必ず確認すべき重要ポイント（労働条件・退職金・有休）をわかりやすく解説します。
転籍とは
「転籍」とは、現在勤務している会社との労働契約を終了させ、別会社と新たに労働契約を締結することです。
よく混同されるものに「在籍出向」があります。
両者の最大の違いは、元の会社との雇用関係が残るかどうかです。
- 在籍出向：
元の会社に籍を置いたまま、出向先の指揮命令を受けて働く（雇用関係は二重に存在する）。 - 転籍：
元の会社を退職し、新しい会社へ籍を完全に移す（元の会社との雇用関係は完全に切れる）。
転籍では雇用主そのものが変わるため、労働者にとっては環境や待遇が大きく変化することなります。
本人の同意が必要な理由
結論から言うと、会社が労働者に無断で転籍を命じることはできません。
転籍には必ず「労働者本人の同意」が必要です。
これには明確な法律上の根拠があります。
民法第625条第1項には、以下のように定められています。
民法第625条第1項
使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。
労働契約において、会社（使用者）が持っている「労働者に働いてもらう権利」を第三者（転籍先の会社）に譲り渡すには、労働者本人の承諾が不可欠です。
仮に就業規則や労働協約に「業務上の必要がある場合、転籍を命じることがある」と記載されていたとしても、それだけで労働者に転籍を強制することは原則としてできません。
裁判例においても、個別の明確な同意が必要であるとされています。
したがって、転籍の打診に対して納得がいかない場合や条件が折り合わない場合は、拒否することが可能です。
事前に確認すべき労働条件・退職金・有給
転籍を検討・受諾するにあたっては、転籍後のトラブルを防ぐために事前に細かく条件を確認しておくことがとても重要です。
特に重要なのが「労働条件（賃金・勤務時間等）」「退職金」「有給休暇」の3点です。
【相談事例】転籍を打診されたら何を確認すべき？
実際に転籍を打診されて悩んでいるAさんの事例を見ていきましょう。
実は先日、上司からグループ会社への『転籍』を打診されたんです。
『業務内容は変わらないから』と言われたのですが、そのまま引き受けてしまって大丈夫でしょうか？
（筆者）
『業務内容が変わらない』と言われても、会社が変わればルールも変わります。
まずは書面で具体的な労働条件を確認することが大切ですよ。
具体的にはどんなところをチェックすればいいですか？
（筆者）
1番重要なのは労働条件（賃金や勤務時間）です。
基本給だけでなく、手当の有無や支給基準、賞与（ボーナス）の計算方法、年間休日数などを確認しましょう。
転籍先の『労働条件通知書』や『就業規則』を提示してもらい、現在の条件と比較してください。
なるほど……給与が下がってしまう可能性もあるんですね。
退職金はどうなるんでしょうか？今まで今の会社で10年働いてきたのですが……。
（筆者）
退職金の扱いには、大きく分けて2つのパターンがあります。
1つ目は、転籍元の会社で一旦退職金を精算して受け取るパターン。
2つ目は、勤続年数を転籍先に引き継ぎ、将来転籍先を退職するときにまとめて受け取るパターンです。
どちらの扱いになるのかを事前に書面で明確にしてもらってください。
勤続年数の引き継ぎがあるかどうかで、将来もらえる金額が変わってきそうですね。
もう1つ気になるのが有給休暇です。
残っている有休は消えてしまうのでしょうか？
（筆者）
原則として転籍元での雇用関係が終わるため、残った有給休暇は消滅するのが一般的ですが、転籍先へ残日数を引き継ぐ取り決めを行うケースもあります。
また、転籍先での有休の付与日数が『勤続年数通算』で計算されるかどうかも確認が必要です。
口頭の『大丈夫だから』を鵜呑みにせず、賃金・退職金・有休について書面で確認してみます！
（筆者）
それが一番確実です。
納得がいくまで説明を求めて、しっかり検討してくださいね。
まーちゃんのひとりごと
ハローワーク在籍中にも、転籍についての相談を受けたことがありました。
転籍でよくあるトラブルが、面談では『給料は下がらない』と言われていたのに、いざ転籍してみたら年収では下がっていたというケースです。
転籍の同意は慌てずに、しっかり確認してください。
- 転籍先の労働条件通知書や就業規則を書面でもらう
口約束だけで判断せず、提示された書面をじっくり読みましょう。 - 不明点や納得がいかない点は書面で回答を得る
疑問点があれば、同意書を提出する前にしっかりと会社に確認しましょう。 - 持ち帰って検討する時間を確保する
その場ですぐに同意書にサインする必要はありません。
「持ち帰って家族と相談します」「条件をしっかり確認させていただきます」と伝え、熟考する時間を持ちましょう。
一度同意書に署名捺印をしてしまうと、後から「条件を知らなかった」と撤回することは非常に難しくなります。
まとめ
転籍についての重要なポイントを改めて整理します。
- 転籍とは：現在の会社との雇用関係を終了し、新しい会社と雇用契約を結び直すこと。
- 同意の必要性：法律上（民法第625条第1項）、労働者の個別・明確な同意が必須であり、強制はできない。
- 確認すべき3つのポイント：
- 労働条件（給与体系・手当・勤務時間・休日数など）
- 退職金（転籍元で清算するか、勤続年数を転籍先へ引き継ぐか）
- 有給休暇（残日数の引き継ぎや、今後の付与日数算出のための勤続年数通算の有無）
転籍はキャリアや生活に大きな影響を与える出来事です。
打診された際は慌てず、まずは労働条件を書面でしっかりと確認し、自分が納得したうえで判断を下すようにしましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
参考元：
・広島県商工労働局雇用労働政策課 転籍命令には応じなければならないか
・大阪府 労働相談Q&A（配置転換と転勤、出向、転籍）
・日本労働研究雑誌 配転と出向・転籍
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