【夏季休暇3日は少ない？】法律で決まっていない？平均日数と夏季休暇がない会社の特徴

夏季休暇はどれくらいあるのが普通なのかなぁ──。
求人票を見ていると「夏季休暇あり」と書かれている会社もあれば、まったく記載がない会社もあります。

意外かもしれませんが、夏季休暇は法律で決まっている休暇ではありません。

夏季休暇には、大きく分けて「特別休暇（会社が特別にくれる休み）」と「有給休暇の計画的付与（自分の有給休暇を使って休む仕組み）」の2種類があります。

令和7年の就労条件総合調査によると、夏季休暇（特別休暇）を設けている会社は41.5％です。
半数以上の会社には会社が支給する夏季休暇がありません。

この記事では、夏季休暇についてやさしくまとめます。

夏季休暇3日は少ない？

人事専門メディア『HRプロ』の公開データによると、夏季休暇の取得日数は「3〜4日」が最多で33.3％となっています。

私の経験でも、ハローワークの求人では、お盆の「3～4日間」を夏季休暇としている会社が多く見られました。

一方で、夏季休暇はなんとなく「5日くらいはあるのでは？」というイメージが強いことから、求人票で「3日」と見ると少なく感じる方もいるかもしれません。

実際には、夏季休暇の前後に土日祝がつながり、結果的に5連休以上のまとまった休みになるケースもよく見られます。

夏季休暇は法律で決まっていない？

夏季休暇は、法律で義務づけられた休暇ではありません。

法律で決まっている休暇

• 年次有給休暇
• 産前産後休業
• 育児休業
• 介護休業
• 子の看護休暇 など

一方で、 夏季休暇は「会社が任意で設ける休暇」です。

そのため、制度の有無や日数は会社ごとに異なり、有給扱いか無給扱いかも会社によって違います。

平均日数と夏季休暇がない会社の特徴

令和７（2025）年就労条件総合調査の概況によれば、夏季休暇（特別休暇）がある会社は41.5％です。
つまり会社が支給する夏季休暇がない方が多数派ということになります。
また、制度がある会社での平均日数は「4.4日」となっています。

では、夏季休暇がない会社（約6割）には、どのような傾向があるのでしょうか？

ちなみに、この会社の中には、「本当に通常通り動いている会社」だけでなく、「会社独自の休みはないけれど、社員の有給を使って夏季休暇を作る会社（有給休暇の計画的付与）」も含まれています。

◎業界の特徴

夏季休暇がない傾向がある業界

• サービス業（接客・販売）
• 飲食業
• 医療・介護
• 物流・運輸

夏季休暇がある傾向の業界

• 製造業
• IT・通信
• 金融・保険
  

◎規模の特徴

制度なしの割合は中小企業で高い傾向があります。
人員が少ない、業務が属人的など、構造的な理由が背景にあります。

【夏季休暇3日は少ない？】法律で決まっていない？平均日数と夏季休暇がない会社の特徴

夏季休暇は会社ごとに大きく違います。
取得できる日数もまちまちですが、上記の調査結果やハローワークの求人の傾向から「3日～４日」ひとつの目安になりそうです。

また、同じ3日でも特別休暇として付与される場合と、有給休暇の計画的付与の場合があり、両者は大きな違いになります。
求人票を見るときは、日数だけでなく制度の内容まで確認しておくと安心です。

よくある質問（Q＆A）

Q1：夏季休暇（特別休暇）は有給ですか？

💡夏季休暇は法律で決まっている休暇ではないため、有給か無給かは会社ごとに違います。
有給として付与する会社もあれば、特別休暇あるものの無給扱いの会社もあります。

Q2：求人票の“夏季休暇あり”確認すべきことは？

💡会社によって日数も扱い方もさまざまです。
求人票では細かい記載がないことも多いので、特別休暇なのか、有給休暇を使うのかを確認しておくと安心です。

Q3：夏季休暇がない場合、どう休めばいい？

💡夏季休暇がない会社では、年次有給休暇を使って休むのが一般的です。
夏季は有給休暇を取りやすい雰囲気の会社も多いので、早めに希望日を伝えておくとスムーズです。
会社によっては「計画的付与」でお盆に有給を使う仕組みを作っている場合もあります。

参考元：
・厚生労働省 令和７（2025）年就労条件総合調査の概況
・人事専門メディア「HRプロ」会社員の夏季休暇実態調査
・厚生労働省 「年次有給休暇」上手に活用して、よりよい夏休みを！