一定の条件を満たす事業場では法定労働時間が１週間40時間ではなく、4時間長い週44時間まで認められます。
週44時間を適用できる事業場は、規模や業種により決まっています。
今回は、特例措置対象となる事業場の条件についてくわしく解説します。
特例措置対象事業場とは
法定労働時間 （労働基準法第32条）
法定労働時間は、１週間40時間１日8時間が原則ですが
一定の条件を満たす事業場では、1週間44時間まで延長が可能になります。
特例措置の対象となる規模と業種は以下の通りです。
〇常時使用する労働者が10人未満の事業場
事業場の規模は、企業全体の規模をいうのではなく、工場、支店、営業所等の個々の事業場の規模をいいます。
〇業種
| 商業 | 卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、 その他の商業 |
| 映画・演劇業 | 映画の映写、演劇、その他興業の事業 |
| 保健衛生業 | 病院、診療所、社会福祉施設、浴場業 その他の保健衛生業 |
| 接客娯楽業 | 旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地 その他の接客娯楽業 |
10人以上なのに週44時間はアリ？
常時使用する労働者とは
常時使用する労働者の数は、日雇労働者、パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数をいいます。（厚生労働省HP）
事業場の単位とは
常時使用する労働者の数は、企業全体の規模をいうのではなく、工場、支店、営業所等の個々の事業場の人数で判断されます。
会社全体では従業員が10人以上でも、例えばひとつの店舗で勤務している従業員が10人未満であれば、その店舗は特例措置対象事業場に該当します。
そのため、会社全体で従業員が100人いたとしても、一つの事業所や支店の従業員数が10人未満であれば条件を満たすこととなります。
【事例】週44時間は違法？
りょうま君は古着屋さんでの販売の仕事を探しています。
従業員が100人いるんだけど、週44時間制です。って
求人票に書いてあるんだ？
確か、10人未満しか週44時間制は適用されないよね？
まちがっているのかな？
週44時間の特例措置の対象になる条件をよく覚えていたね。
週4時間の違いは大きいからね。
週44時間が認められる条件は、会社の規模じゃなくて店舗単位なのよ。
店舗に所属する人数が９人以下なら該当になるよ。
じゃあ、販売職なら、週44時間制の店舗多いだろうね。
特例措置対象事業場では、原則的な「週40時間」ではなく、「週44時間」の法定労働時間が適用されます（労働基準法第40条、労働基準法施行規則第25条の2第1項）。
1日８時間、1週間あたり44時間を超えなければ、時間外労働の割増賃金を支払う必要もありません。
まーちゃんのひとりごと
店舗の人数が10人なると週40時間制なります。
そのため、求人をお預かりする時は従業員数が９人であれば、欠員補充か増員か必ず確認していました。
小さな店舗の社長さんはご存じなく「えっ？10人になったら労働時間を減らさないとダメなの？」とびっくりされることも多かったように思いますが、
大きな会社の場合は「定員は〇人だから10人なりません」と回答だったように思います。
もちろん、働く条件を向上させるために時短をすすめていく会社は増えていくと思いますが、
入社してから増員になり、原則的な「週40時間」に変更になることは少ないかもしれません。
10人以上なのに週44時間はアリ？特例措置対象事業場について解説！のまとめ
いかかでしたか
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