【退職】有給消化と有給買取どっちが得？についてわかりやすく解説

退職するまでに有給休暇が消化しきれそうにない場合や余った有給休暇を買取ってもらった方が得かなぁと思った時に読んでくださいね。

有給休暇の買取

有給休暇の買取は原則認められていない

有給休暇とは、従業員のリフレッシュを目的に休暇を与える制度です。

そのため、休暇を取らせず買取を行うことは、制度の趣旨に反していることになります。

有給休暇の買取は原則違法ですが、退職時に残った有給休暇の買取は例外的に認められています。

ただし、会社からすれば有給休暇の買取義務はありませんので、もし退職予定の従業員から買取ってほしいと相談されたとしても応じる必要はないといえます。

買取価格の計算方法

有給休暇の買取価格は次の４つの方法を計算されることが多いようです。

●平均賃金を基に計算
●通常の賃金を基に計算
●標準報酬月額
●一定額

4つの中で一定額が意外に思われるかもしれませんね。

順番に説明していきます。

平均賃金の場合

平均賃金とは、直近3ヶ月間に支払った総賃金を総日数（休日含む）で割った額のことです。
例えば、4月～6月の賃金の合計が90万円だった場合、

総賃金（900,000円）÷4～6月の総日数（91日）≒9,890円

となり、有給休暇は1日9,890円で買い取ることになります。

なお、日給・時給・出来高給などで労働日数が少ない場合は、総賃金÷直近3ヶ月の労働日数×60％の計算も行い、上記の計算結果と比較し高い額を選択することになっています。

参考:労働基準法ワンポイント解説｜大阪労働局

通常賃金の場合

通常賃金とは、通常通り働いた場合の賃金で計算する方法です。

月給制であれば、「月給÷その月の所定労働日数」で計算します。

最もシンプルな計算方法なので、従業員も納得しやすいですね。

標準報酬月額の場合

従業員は健康保険・厚生年金の保険料を会社と折半して納めています。
保険料については報酬の月額を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」で計算されます。

健康保険制度の標準報酬月額は、第１級の５万８千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されています。

標準報酬月額を日割り計算した金額で有給休暇の買取金額を決める場合
例えば、月給29万円の従業員の場合は
300,000円（標準報酬月額：22等級）÷30日＝10,000円　　となります。

参考:全国健康保険協会HP

一定額の場合

有給休暇制度は、従業員の心身の回復やリフレッシュを目的としており、買取は原則として認められていないため、有給休暇を買取る際の金額を定めた法律はありません。

例外として認められた有給休暇の買取においては、会社が任意で買取価格を設定することができます。

賃金額に関わらず、5.000円、7,000円などと一律で定めることも可能です。

【事例】有給消化と有給買取 どっちが得？

いさむくんは、次の会社が内定しており入社日も決まっています。
有給休暇の消化と買取に悩んでいるようです。

基本的には、業務引継ぎ→有給休暇消化→次の会社に入社がおすすめです。

次の会社が決定している場合は、次の会社の入社日から逆算して退職日を申し出るようにしてくださいね。

そのためにも、まずは新しい職場と十分に話し合いをしてくださいね。

【退職】有給消化と有給買取 どっちが得？についてわかりやすく解説のまとめ

いかがでしたか。

余った有給休暇を消化か買取どちらを選択したとしても、気持ちよく退職日を迎えてくださいね。

最後までお読みいただきありがとうございました。