週に数回しか働かないアルバイトにも残業代が必要な場合があります。
今回は、法定労働時間と残業代の考え方について解説します。
アルバイトも８時間以上働いたら残業代は必要
法定労働時間とは
法定労働時間とは労働基準法で定められた労働時間の上限で、休憩時間を除いて１週間40時間、１日8時間と決まっています。（労働基準法第32条）
１週間の労働が40時間に満たなくても、１日8時間以上働かせた場合には残業代の支払いが必要になります。
36（サブロク）協定とは 残業には協定が必要
時間外または休日に労働させる場合、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者と労使協定を結び、事前に管轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
これが、いわゆる36協定です。（労働基準法第３６条）
【事例】アルバイトに残業代が必要になる場合
36協定の届け出をクリアしたら、アルバイトさんにも残業をお願いできます。
法定労働時間を超えた場合、時間給で働くアルバイトにももちろん割増賃金が発生します。
時間給プラス残業代を支給してくださいね。
うちのアルバイトはそもそも週40時間も働いていないから
残業代は払わなくてもいいんだね？
労働時間の上限は１日8時間ですから、1週間に40時間を超えなくても
1日8時間を超えた労働には残業代が必要となります。
じゃあ、週２日のアルバイトに
8時間超えて残業してもらったらどう計算したらいい？
アルバイトさんが8時間を超えて働いた分については
2割5分増以上の残業代の支払いをお願いしますね。
わかったよ。残業をお願いするんだからちゃんと残業代を払わないとね。
まーちゃんのひとりごと
アルバイトさんにも残業代が必要なことをご存じない社長さんをときどきお見受けしました。
基本的に正社員さんとアルバイトさん労務管理において違いはありません。
このブログが正しい理解の一助になればうれしいです。
アルバイトも８時間以上働いたら残業代は必要！について解説！のまとめ
人手不足の昨今、アルバイトさんを貴重な戦力としている社長さんも多いのではないでしょうか？
正社員と同様にアルバイトの待遇改善・見直しもお願いいたします。
最後までお読みいただいてありがとうございました。
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