みなし労働時間制は、実際の労働時間に関係なく所定の時間を働いたものと“みなす”制度です。
今回は「事業場外みなし労働時間制」について解説します。
事業場外みなし労働時間制とは？
事業場外みなし労働時間制が認められる要件
事業場外労働のみなし労働時間制の対象となるのは、従業員が労働時間の全部または一部について事業場外で業務を行い労働時間を算定しがたい場合です。
営業職などが想定されている制度ですが、実際は厳格な運用がされているため、以下のような場合はみなし労働時間制の適用はありません。
①何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合
②無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら事業場外で労働している場合
③事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けた後、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後、事業場に戻る場合
（「事業場外労働に関するみなし労働時間制」の適正な運用のために）
みなし労働時間制を導入している企業割合は
ハローワークインターネットサービスでフリーワードに「事業場外みなし労働時間制」と入力し、他の条件はなにも設定せず検索をしてみても数十件しか該当しませんでした。
ハローワークの求人ではあまり目にしない、みなし労働時間制ですが
令和5年就労条件総合調査概況によると
みなし労働時間制を導入している企業割合は 14.3％（令和４年調査 14.1％）となっており、
これをみなし労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 12.4％、「専門業務型裁量労働制」が 2.1％、「企画業務型裁量労働制」が 0.4％となっています。（令和5年就労条件総合調査概況）
労働時間の算定方法と残業代
事業場外みなし労働時間制の算定方法は以下の３つです。
①所定労働時間労働（原則）
この場合は残業代は支払われません。
②当該業務の遂行に通常必要とされる時間
所定労働時間が８時間であったとしても、「当該業務を遂行するには通常９時間かかる」場合は９時間働いたとみなされます。
③労使協定で定めた時間
「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」を労使協定で定めた場合は、労使協定には有効期限を定めることになっています。
事業場外みなし労働時間制では、労働したとみなす時間が法定労働時間を超える場合（②③の場合）、時間外労働の割増賃金を支払う必要があります。
【事例】事業場外みなし労働時間制のメリット・デメリット
事業場外みなし労働時間制ってどんな制度ですか？
実際に働いた時間ではなく、所定労働時間や当該業務を行うために通常必要とされる時間を働いたものとして賃金が支払われる制度だよ。
時間に縛られず、自分のペースで仕事のスケジュールを
決めれることがメリットですね。
普段は８時間で終われるのに10時間かかってしまった日があっても残業代は支払われないからデメリットがあることにも注意が必要だよ。
まーちゃんのひとりごと
みなし労働時間が「所定労働時間」なのか「それよりも長く設定」されているかは面接で必ず確認してくださいね。
また、みなし労働時間を超過しても残業代は支給されませんが、
休日出勤や深夜労働についてはみなし労働時間制であっても割増賃金の対象となります。
事業場外みなし労働時間制とは？メリット・デメリットについて解説！のまとめ
いかがでしたか
事業場外みなし労働時間は適用要件がかなり厳しいため、導入している会社は少ないですが、営業職などの社外で働く職種を視野に入れている場合は覚えておいてくださいね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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