働き方の多様性が進む中、「副業」が特別のものでなくなってきました。
平日は本業、休日や夜は副業を―そうした働き方をする人がすでに労働市場のなかで一定の存在感を持ち始めています。
今回は、意外と知られていない副業の「労働時間通算」と「割増賃金」について解説します。
副業とは
副業とは、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指します。
副業の目的
副業を希望する人が年々増えてきています。
希望する理由は様々ですが、
たとえば…
●少しでも収入を増やしたい
●今の職場だけでなく、もっと自分を活かせる場所を見つけたい
●いろんな分野の人と出会いたい
●何か新しいことに挑戦したい など
パートタイマーで働く人や自分で事業を興す人など働き方もいろいろです。
副業の注意点
副業を通じて、社員は本業だけでは得られない経験やスキルを獲得し、本業に良い刺激になるなどのメリットもありますが、一方で労働時間管理の難しさや過重労働につながる心配もあります。
従業員が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には従業員の自由とされています。
労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、
①労務提供上の支障がある場合
②業務上の秘密が漏洩する場合
③競業により自社の利益が害される場合
④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
に該当する場合と解されています。
労働時間通算
労働基準法では、1日８時間、週40時間を法定労働時間と定めています。
法定労働時間を超えて時間外労働をさせるには、割増賃金の支払いが必要です。
これは副業の場合にも適用されます。
たとえば、A社で月曜日から金曜日まで週５日、１日8時間働いている人が、B社で土曜日に5時間働き始めた場合、Ｂ社で働く５時間は法定労働時間を超えているため、Ｂ社は５時間分の割増賃金を支払う義務が生じることになります。
つまり、通算した労働時間が法定労働時間を超える場合は「後から契約した会社」が割増賃金を支払う、というルールになっています。
割増賃金の実態
おかしくないかい？
我社では土曜日に５時間だけ働いてもらうだけだよ。
どうして、割増賃金を支払う義務があるんだね。
「どこの会社で働いたか」よりもその人が「どれだけ働いたか」に焦点を当てる考え方なんです。
労働者の健康を守り長時間労働を抑制しようということです。
なるほどね…
まーちゃんのひとりごと
実際のところ、労働時間の通算について十分に理解されているとは言い難い状況だろうと思います。
副業先で「そんな話は聞いたことがない」「他でもやっていないよ」という反応をされるのが不安で結局「割増賃金について」言い出せない…ということもあるのではないでしょうか？
【副業注意点】労働時間通算と割増賃金の実態について解説！のまとめ
副業は、収入の補完だけでなく、スキルを活かしたり、新しいやりがいを見つけたりする働き方としてこれからもっと広がっていきそうです。
副業についての基礎的な知識を知るきっかけになればうれしいです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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